地方独立行政法人の会計情報

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県立3病院 事業報告書提出せず 県「法令解釈の誤り原因」 /岐阜(毎 日新聞)

その他の情報

 「地方独立行政法人の県立3病院が、県への提出が義務付けられている「事業報告書」を期限後1年以上提出していなかった。」(毎日新聞)。詳しくは毎日新聞のニュース・情報サイトで検索してください。

 記事によると岐阜県の以下の病院の「中期目標に係る事業報告書」が提出されていなかったそうです。
 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院
 地方独立行政法人岐阜県下呂温泉病院

 この「中期目標に係る事業報告書」は以下の条文に基づき設立団体の長に提出しなければなりません。罰則は役員に20万円以下の過料です。

地方独立行政法人法
(中期目標に係る事業報告書)
 第二十九条  地方独立行政法人は、中期目標の期間の終了後三月以内に、設立団体の規則で定めるところにより、当該中期目標に係る事業報告書を設立団体の長に提出するとともに、これを公表しなければならない。
 2  設立団体の長は、前項の規定により中期目標に係る事業報告書の提出を受けたときは、これを議会に報告しなければならない。

 

 第百三十条  次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした地方独立行政法人役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
 七  第二十九条第一項の規定による事業報告書の提出をせず、又は事業報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして事業報告書を提出したとき。

 記事に書かれていますが、「事業報告書」は評価委員会に提出する「業務実績報告書」とほぼ同じです。作成作業はA3横で作成した「業務実績報告書」の内容をA4縦の「事業報告書」に作り替えるだけです。これは地方独立行政法人法第34条2項に基づき、毎年度作成する事業報告書でも同様です。毎年度作成す事業報告書は未提出ではなかったようです。

 では何故「中期目標に係る事業報告書」は提出されていなかったのでしょうか。

 毎年度作成する事業報告書は監事や会計監査人の監査対象になっています。監査対象になっていれば、書類を整えて監事や会計監査人に提出しますので作成を忘れることはありません。
 しかし、中期目標に係る事業報告書は年度毎に作成する事業報告書とは異なり監事や会計監査人の監査対象になっていません。うっかり作り忘れることもあり得るかも知れません。この辺が原因ではないかと想像します。

 他山の石として地方独立行政法人公立大学法人の皆様も再チェックしてみてください。

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