地方独立行政法人の会計情報

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公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

会計監査人募集情報 公立大学法人北九州市立大学

会計監査人募集情報

公立大学法人北九州市立大学の会計監査人を募集中です。

公立大学法人北九州市立大学における会計監査人の選任について - 北九州市

28年度から30年度の監査が前提で現任は新日本有限責任監査法人です。

提案書等の提出期限
平成28年6月22日

 

ところで、こちらの大学の26年度の附属明細書の(12)地方公共団体等からの財源措置の明細、(12)-2の補助金等の明細をみると民間助成金補助金等として処理されています。

他の公立大学法人でも同様の処理を見たことがありますが、私なら民間助成金補助金等として処理しないと思います。

会計基準やQ&Aにはっきりと記載されていませんが、補助金等として会計処理するのは、おそらく国と地方公共団体からの補助金に限定されているのではないかと考えます。例外的に、国や地方公共団体事業を実施するために国等の財源を他の団体を通じて間接的に交付される補助金も含まれるのだと思います。それが補助金」とされている理由ではないかと。

その考えが会計基準に表れているのはQ&A74-2です。

行政サービス実施コストは住民等の負担に帰せられるコストを意味するものですから、純然たる民間助成金が財源の収益は当然控除するのが正しいはずです。

しかし、資産見返補助金等戻入を損益計算書における費用相当額から控除できないと書かれています。その理由は取得原資が税金だからと書かれています。逆に考えると資産見返補助金等に計上されるのは税金が原資の補助金等だけだと読むことができます。

この点から、民間助成金補助金等と同様に処理すると矛盾が生じるのではないでしょうか。

Q74―2 以下に掲げる収入は、行政サービス実施コスト計算書の作成上「運営費交付金に基づく収益及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益」として損益計算書における費用相当額から控除できるのか。
① 資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
③ 資産見返寄附金戻入
④ 資産見返物品受贈額戻入
地方公共団体からの物品受贈益
地方公共団体からの受託収入
⑦ 科学研究費補助金その他の補助金に係る間接経費相当額


1 行政サービス実施コストは「、地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト」を意味するものであるため、損益計算書における費用相当額から運営費交付金に基づく収益及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益を控除する。

2 したがって、設問中の①、②、④、⑤及び⑦は、その取得原資が税金であることから運営費交付金に基づく収益及び国又は地方公共団体からの補助金等に基づく収益以外の収益として取り扱うことはできないものと考える。③の寄附金戻入財源は税金からの拠出でないこと、⑥の受託収入は対価性があることから、それぞれ控除できるものと考える。

では民間助成金はどのように処理すべきでしょうか。ヒントは下記の会計検査院のホームページにあると思います。

奨学を目的とする寄附金のうち教員等個人あての寄附金を適切に経理するため、学内規程等の整備等を図るよう改善の処置を要求したもの | 平成15年度決算検査報告 | 会計検査院

教員等個人あて寄附金の経理が不当と認められるもの | 平成18年度決算検査報告 | 会計検査院

教員等個人宛て寄附金の経理が不当と認められるもの[11国立大学法人、2大学共同利用機関法人](456)-(468) | 平成24年度決算検査報告 | 会計検査院

要するに、大学充てであっても個人充てであっても民間助成金は寄附金として処理するのが妥当なのではないでしょうか。その視点を持ってQ&A74-2を見ると資産見返寄附金戻入の処理と民間助成金の処理が整合しているのではないかと。

 

例えばKDDI財団の調査研究助成については下記のようなQ&Aが記載されており、大学への寄附金として振り込みする方法があることが明示されています。

 Q.助成金の支給方法を知りたいのですが。大学に寄付されるのでしょうか?
 A.ご本人のご希望によります。主に、当財団助成金の専用口座を設けて頂いて振り込む方法と、大学への寄附金としてお振込みする方法があります。   

 なお、助成金は2回に分けて振り込みます。

 

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