地方独立行政法人の会計情報

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公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

国立大学法人、公立大学法人が奨学金等に充てるための寄附金

税制改正情報

 平成28年度税制改正で新たに税額控除できる特定寄付金の対象として国立大学法人公立大学法人独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法人日本学生支援機構に対する寄付金も認められることになりました(租特法第41条の18の3第1項第2号)。

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 この関係で、寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実てあり、かつ、その事業活動が適正なものとして文部科学大臣財務大臣と協議して定める要件及び方法についての告示がでました。

 本日付の官報です。

 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を定める告示(総務・文部科学二)

 総務省 文部科学省 告示第二号

 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十六条の二十八の二第三項の規定に基づき、文部科学大臣又は文部科学大臣及び総務大臣財務大臣とそれぞれ協議して定める要件及び方法を次のように定める。
平成二十八年五月六日
  総務大臣山本早苗
文部科学大臣臨時代理
  国務大臣遠藤利明

1 租税特別措置法施行令(以下「令」という。)第二十六条の二十八の二第三項に規定するその寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実てあり、かつ、その事業活動が適正なものとして文部科学大臣財務大臣と協議して定める要件は、次に掲げる要件とする。

 一 当該寄附金が、学生等に対する修学の支援のための事業に充てることを目的とする基金(以下「修学支援基金」という。)に受け入れられ、他の経理と区分して整理されていること。

 二 当該寄附金の使途が、当該法人が実施する次に掲げる事業であって、経済的理由により修学に困難がある学生等に対するもの(独立行政法人日本学生支援機構にあっては、ロに掲けるものに限る。)に限定されていること。
  イ 授業料、入学料又は寄宿料の全部又は一部を免除する事業
  ロ 学資金を貸与し、又は支給する事業
  ハ 当該法人が教育研究上必要があると認めた学生等の留学に係る費用を負担する事業
  ニ 当該法人の就業規則等において定めるところにより、学生等の資質を向上させることを主たる目的として、学生等を当該法人の教育研究に係る業務に従事させ、学生等に対して手当を支給する事業

 三 前号ロに掲げる事業のうち学資金を貸与する事業を実施する場合には、貸与金の返還分が修学支援基金に繰り入れられること。

 四 当該法人に設置された修学支援基金の名称、管理方法及び当該寄附金の使途を記載した書類並びに当該書類の閲覧方法及び保存期間を記載した書類(以下「修学支援基金名称等確認書類」という。)並びに修学支援基金への受入額及び修学支援基金からの支出額等の明細書てあって、監事の監杳を受けたもの(以下「修学支援基金明細書」という。)について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これらを独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十八条第三項(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十五条において準用する場台を含む。)の規定に準じて当該法人の主たる事務所に備え置き、閲覧させることとしていること。

 五 修学支援基金名称等確認書類及び修学支援基金明細書を、その作成した日の属する年度の翌年度の四月一日から五年間、当該法人の主たる事務所の所在地に保存することとしていること。

2 令第二十六条の二十八の二第三項に規定するその寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であり、かつ、その事業活動が適正なものとして文部科学大臣及び総務大臣財務大臣と協議して定める要件は、前項各号に掲げる要件とする。この場合において、同項第四号中「独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十八条第三項(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十五条において準用する場合を含む。とあるのは、「地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第三十四条第四項」とする。

3 令第二十六条の二十八の二第三項に規定する第一項に定める要件を満たすことにつき文部科学大臣財務大臣と協議して定める方法は、次のとおりとする。

 一 国立大学法人独立行政法人国立高等専門学校機構又は独立行政法人日本学生支援機構から、当該法人に寄附をした者が租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする年(以下「控除予定年」という。)の前年の九月三十日まてに、文部科学大臣に対して、修学支援基金名称等確認書類を提出させ、その内容を確認すること。

 二 控除予定年の前々年以前において修学支援基金に当該寄附金の受入実績がある前号の法人にあっては、当該法人から、当該控除予定年の前年の六月三十日までに、文部科学大臣に対して、当該受入実績のある直近の年における修学支援基金明細書を提出させ、その内容を確認すること。

 4 令第二十六条の二十八の二第三項に規定する第二項に定める要件を満たすことにつき文部科学大臣及び総務大臣財務大臣と協議して定める方法は、次のとおりとする。

 一 公立大学法人から、控除予定年の前年の九月三十日までに、文部科学大臣及び総務大臣(地方独立行政法人法第七条の規定により都道府県知事の認可を受けた公立大学法人にあっては、当該認可をした都道府県知事。次号において「文部科学大臣等」という。)に対して、修学支援基金名称等確認書類を提出させ、その内容を確認すること。

 二 控除予定年の前々年以前において修学支援基金に当該寄附金の受入実績がある公立大学法人にあっては、当該公立大学法人から、当該控除予定年の前年の六月三十日までに、文部科学大臣等に対して、当該受入実績のある直近の年における修学支援基金明細書を提出させ、その内容を確認すること。

 附則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 控除予定年が平成二十八年である場合における第三項第一号及び第四項第一号の規定の適用については、第三項第一号中「当該法人に寄附をした者が租税特別措置法(昭和三十二年法律第.一十六号)第四十一条の十八の三第一項の規定による控除を受けようとする年(以下「控除予定年」という。)の前年の」とあり、及び第四項第一号中「控除予定年の前年の」とあるのは、「平成二十八年」とする。

 

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