地方独立行政法人の会計情報

地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

新日本有限責任監査法人に対する金融庁の処分が出ました。

金融庁は、本日、新日本有限責任監査法人及び公認会計士7名に対し、懲戒処分等を行いました。

  早かったですね。3カ月の新規契約の停止、21億円の課徴金、1カ月から6カ月の監査責任者の業務停止です。

監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について:金融庁

 事前に流れた情報通りですが、改めて公表されたホームページの画面を見ると少し胸が締め付けられる様な感じがします。ちょっと妙な感覚です。

 この処分を見て一般の人はどう感じるのでしょう。今、或いはこれから公認会計士を目指す人にはどう映ったのでしょう。監査を受けている企業の人達はどうでしょう。

 私はこの処分は温情と言える処分だと思います。監査法人を潰すのは簡単です。1日でも全ての業務停止という処分を行えば関与先を全て失うことになるからです。新日本監査法人が潰れると資本市場が混乱するのは目に見えているので、潰せなかったのかも知れませんが、兎に角金融庁新日本監査法人を残したわけです。

 しかし、温情とはいえこの処分が新日本監査法人に打撃を与えたことは事実です。今後の対応を誤ると致命傷になりかねません。ではどうすれば良いのでしょう。私は兎に角スピードが肝心だと思います。

 一見、この危機を脱するには大改革が必要な感じがしますが、そうではありません。金融庁の処分理由にはいろいろ書いてありますが、よく見てください。新日本監査法人が箸にも棒にもかからないかからないザル監査をやっていたとは書いてありません。いろんなことが徹底されていないだけです。

 つまり、監査法人に所属する全ての会計士がこの事態を真摯に受け止め、問題意識を持ち、情報を共有すればほぼ改善は終わりです。全員がその気になればそう難しいことではありません。

 新日本監査法人には何の恩義もありませんが、是非、ここを上手く乗り切って欲しいと思います。私は場末の会計士ですが、それでも公認会計士が世間の人から白い目で見られるのは悔しいです。若い人に公認会計士になりたいと思ってもらえるような資格でありたいといつも思っています。

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