地方独立行政法人の会計情報

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公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

新日本有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告について

 報道で事前に流れていたのでわかっていたことですが、新日本有限責任監査法人に関して公認会計士・監査審査会から金融庁に対して処分勧告が出されました。

新日本有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告について

 結局、業務管理体制がなっていないという指摘ですね。

 世間の人は、新日本監査法人がわかってて粉飾を見逃したとか、東芝から圧力があったとか、そのような結果が出ることを期待していたかもしれませんが、そんなことはあり得ないと思っていました。

 当然ですが、新日本監査法人も監査のプロです。日本のビッグ3の一つの監査法人が、適正意見を出しているにもかかわらず、第三者に見られて、不当な監査を行っていたと指摘を受けるような監査調書を残すはずがありません。

 しかし、これだけ問題になって、公認会計士・監査審査会が検査に入って、何も無かったでは済ますことはできません。問題が出た後から検査するわけですから、手続きや検討の薄い部分を捉えて「もう少し批判的に検討するべきであった」ということも言いやすいですね。また、そのような部分を探して「過去の指摘事項が徹底されていない」というのも言いやすいと思います。

 つまり、このような結果はある程度予想できたところです。

 ところで、新日本監査法人の監査を受けている地方独立行政法人公立大学法人はどうすべきでしょうか。

 おそらく次の監事とのミーティングで先方から説明してくると思います。その際、注意しておきたいのは、今回の指摘は法人全体の管理体制がなっていないという内容ですので、法人全体としてどのように改善していったのかということと、監査を行っている部門ではその改善事項がどのように反映されたかということの確認だけはしておいた方が良いと思います。

 「パブリックセクターを監査する部門は前からきちんとやっているので、問題ありませんから大丈夫です」なんて説明されてたら、「秋田大学はどうなの?」と突っ込んでくださいね。地方独立行政法人公立大学法人にとっては東芝問題より、秋田大学問題の方が重要ですから。

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