地方独立行政法人の会計情報

地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

京都大学がベンチャーファンドに150億円出資するそうでうすが公立大学ではできません。

「京大、ベンチャーファンドに150億円出資 阪大抜き国立大で最大」

 という見出しの記事が産経新聞のサイトで踊っていました。さすが京大!すごいですね。金額だけでびびってしまいます。
 これは京都大学イノベーション投資事業有限責任組合を通じた出資ですが、経済産業省に公表データがあります。

イノベーション京都2016投資事業有限責任組合(特定研究成果活用支援事業計画の内容の公表)

  このファンドの特徴は大阪大学東北大学ファンドと異なり事業期間が15年間とされている点で、京大の場合は基礎研究分野が多いので実用化まで時間がかかることを見込んでのことだそうです。

 国立大学法人ベンチャー投資を行うことについては様々な議論があると思います。しかし、せっかく日本で芽生えた研究が、海外に流出して実用化されるというのもよく聞く話です。これを防ぐためには商業ベースに乗るまでの間、このような形のベンチャー支援があっても良いと私は思います。

 どれくらいのリターンがあるのでしょうか?あるいは無いのでしょうか?正直なところ想像できません。そのような理由から、本件のようなベンチャーファンドへの投資は公立大学については認められていません。昨日のエントリ-で記載した「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書」でも次のように記載されています。

 一方、産業競争力強化法の認定を受けたベンチャーキピタル等への出資については、国立大学法人においても、未だ事業の実績が出ておらず、大学の財務へ影響の有無について、現時点では不明確な段階である。
 これらを踏まえると、公立大学法人による出資先の範囲としては、現時点では、大学等技術移転促進法による承認を受けた承認TLOに限ることとするのが適当と考えられる。

(「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書」より)

 東京や大阪の公立大学法人では要望があるようですが、国立大学の実績待ちということですね。日本のためにも、待ち望んでいるベンチャー公立大学法人のためにも良い結果がでることを期待しています。

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