地方独立行政法人の会計情報

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地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書」に対するコメントをいくつか

その他

地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書」が昨日より公表されています。

 地方独立行政法人公立大学法人の関係者は必読ですね。

www.soumu.go.jp

 基本的には国の独立行政法人国立大学法人と対比しながら地方独立行政法人公立大学法人の在り方を検討しています。たくさん議論、提言されていますが、私が感じた部分をいくつか記しておきます。

 

1.評価委員会の役割を整理

 これはどこまで整理されるかによりますが、評価委員会の役割をもう少しはっきりしたほうが良いとは思っていました。例えば、公認会計士が評価委員になったからといって、監事や会計監査人が適正とした財務諸表の会計処理や表示がどうこうなどと評価委員会でいうのはちょっとピントはずれですね。もっと数段上の議論を期待していますよね。

2.中期目標に係る業績評価の時期を1年前倒し

 これは良い方向ですね。もう次の中期目標期間が始まっているのに前中期目標期間の評価を行うのはあまりにも遅いですね。

3.業務方法書における内部統制体制の記載

 内部統制についてはどこかに明示するべきだとは思いますが、重要なのはそれをどのように整備し有効なものとしていくかということですね。地方独立行政法人公立大学法人でもいくつか問題が発生しているので、実効性のある仕組みをつくてもらいたいと思います。トップマネジメントのやる気次第で大きく変わる部分ですね。

4.役員の損害賠償責任等に関する見直し

 今の訴訟の流れからすると必要な見直しだと思います。いろんな人からいろんなことで訴えられますので。

5.監事・会計監査人による報告徴収・調査の権限や役員の不正行為に関する報告等の義務の明確化

 これは実務上なされていると思いますので、追認する形ですね。

6.役員の公募等を努力義務化

 これは良いと思います。役員にビッグネームを持ってくるのも良いことですが、忙しくて会議日程もままならないよりは、公募枠を作ってやる気のある人に来てもらう方が活性化されてよいと思います。

7.役員の任期を中期目標期間を考慮

 これも良いと思います。年数もさることながら、任期満了が3月31日では中途半端な形での退任になります。監事の任期を「任命の日から中期目標期間の最終事業年度の財務諸表承認日まで」とするのは当然だと思います。

8.公立大学法人による出資

 出資といっても承認TLOに限るようですので、良いことだと思います。東京や大阪など大規模な大学では要望があるそうです。

9.公立大学法人が行う長期借入

 償還財源を賄うことができるものに限り認めることになるようです。設立団体を通して資金調達をするよりは事務手続が簡素化されるので良いことだと思います。

10.余裕金の運用範囲の拡大

 これも要望があるようですし、今回の拡大範囲は安全資産の範囲内ということですが、基本的には反対です。今認められる国債等で十分じゃないでしょうか。たいして利息は変わらないのに扱う金融商品が増えれば証券会社や銀行の標的になります。公立大学地方独立行政法人が渡り合える相手ではありません。

11.公立大学法人による附属学校の設置

 先日来報道で流れていましたね。認めない積極的な理由はないと思いますので、これも賛成です。

12.自治体の窓口関連業務に対する地方独立行政法人の活用

 設立団体のガバナンスが強く及ぶので、民間企業に委託するより安心だとは思いますが、自治体が直接行うのとそんなに差が出るのかどうか。何がメリットなのかが私にはよくわかりません。

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