地方独立行政法人の会計情報

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地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

本学教育学部教授による研究活動上の不正行為について

不正情報

国立大学法人福岡教育大学で論文に関する研究不正があったそうです。

教育学部教授(50代,男性)が発表した論文について、研究活動上の不正行為が認めらたとのことです。

 

「本学教育学部教授による研究活動上の不正行為について」

http://www.fukuoka-edu.ac.jp/files/bgeditor/other/gaiyou1105.pdf

 

調査報告書の経緯を時系列で並べると下記のようになります。

平成26年05月09日 調査依頼文書(告発状)送付
平成26年05月29日 調査委員会による予備調査委実施
平成26年06月03日 調査委員会による本調査開始
平成27年03月26日 研究不正を認定
平成27年04月22日 追加調査開始
平成27円10月30日 研究不正(追加調査分)
平成27年11月05日 公表

なんと最初に告発を受けてから公表までに1年半かかっています。
みなさんはどう思われますか?
私はきちんと調査した結果なら、仕方ないと思います。

 

論文不正もよく聞きますが、不正を認定するのは極めて難しいのではないかと考えています。会計基準があり、その基準に照らして会計処理が妥当かどうかなどを判断する不適切会計とは訳が違うのではないでしょうか。

 

そんな中、不正を認定して相手を処分するのですから、調査機関が長引いても仕方ないと思います。不正を認定しないうちに公表をすると逆に名誉棄損で訴えられるかもしれません。返り血を浴びることもあり得ますし。

 

教育学部教授で50代男性とのことですが、こういう不正を行う人でも国立大学の教授に成れるんですね。

 

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