地方独立行政法人の会計情報

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地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

新日本監査法人が「社外アドバイザリー委員会」を設置するそうです。

理事長の諮問機関として外部委員会を設置

日本経済新聞によると、「新日本監査法人は11月、外部有識者3人で構成する「社外アドバイザリー委員会」を設置する」そうです。

 

「英公一理事長の諮問機関として、監査体制や法人の経営全般について答申する」とのことですが、ガバナンス改革ということでしょうね。

 

メンバーは次の3名です。経歴を見るとかなり強力です。

斉藤惇
(米投資ファンド コールバーグ・クラビス・ロバーツ日本法人会長 前㈱日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO)
橋本尚
青山学院大学教授 国際会計研究学会会長)
森山大輔
(弁護士 元㈱不二家信頼回復対策会議委員)

 

東芝の不適切会計に関しては、金融庁や会計士協会からは何の発表もありませんので、今のところ新日本監査法人の監査に問題があったかどうかはわかりません。個人的には、文科省の役人の方とのやりとりで発覚した秋田大学の不適切会計についても監査に問題がなかったか調べて欲しいと思っています。

 

仮に、今までの監査に問題があったとしても、「社外アドバイザリー委員会」があれば未然に防げたというものではありませんね。しかし、もし監査に問題があったと認定された場合、強力な委員から様々な提言をしてもらえれば、それが法人改革の大きな原動力になるに違いありません。

 

大手監査法人の一角ですので、問題があった場合は速やかに立て直して、監査業界をぐいぐいリードしていって欲しいと思います。

 

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