地方独立行政法人の会計情報

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公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

秋田大学不正経理について大学ホームページに掲載されました

秋田大学不正経理についての公式発表です

www.akita-u.ac.jp

非常に簡単な文書による発表です。いろいろ思うところはありますが、「今後の対応と再発防止策」だけに焦点をあてていくつか気になった点を。

 

・「平成26年度で行った寄附金債務の収益化の内、不適切部分7億2,243万円について誤りを修正すべく作業を進めます。」

これは2014年度財務諸表そのものを今から訂正するということでしょうか。あるいは、過年度損益修正として、2015年度財務諸表に計上するのでしょうか。この文言からは判別しかねます。

 

・「公認会計士等の専門家を監事とします。」

常勤監事は秋田県職員で特に大学事務に詳しいわけではなさそうですし、非常勤監事は銀行OBだったようです。国立大学法人なのにどこかの3セクのような人事です。

監事が公認会計士だったら今回の不正は防げたのでしょうか?

今回の手口は極めて単純ですし、過年度との整合性や収益化の根拠となる資料を見れば公認会計士ならわかると私は思います。

では何故会計監査人である新日本有限責任監査法人は見つけられなかったのでしょうか?・・・金額が大きいので、「重要性の基準値の範囲内のため未修正の虚偽表示とした」とは言えないような気がしますが、私にはわかりません。

 

・「少なくとも過年度修正の手続きが行われている期間は、公認会計士を顧問に迎えて助言を受けます。」

過年度修正の手続きってどんな手続きなのでしょうか?やっぱり2014年度の財務諸表の扱いがよくわかりません。

 

・「内部監査チームを強化し、監査結果の役員会への報告義務を課すとともに、指摘事項のフォローアップを行います。」

この程度のこともなされていなかったのでしょうか?

今回は国立大学法人会計について他の理事が不知であった点や担当理事の暴走が原因とされています。内部監査チームをどのように構成するのかわかりませんが、今回の発生原因からか考えるとあまり効果は期待できないかも知れません。

 

・「奨学寄附金の規定の見直し 手続きに遺漏がないように改めます。」

規定を見たわけではありませんが、そもそも規定の不備をついた不正だったのでしょうか?

 

・「役職員の転勤(または退職)に伴う引き継ぎを、個人対個人としないようにルール化し、業務内容の認識と進行状況を組織として共有します。」

それは良いことだとは思いますが、今回の不正と何か関係があるのでしょうか?

簡単な公表文書なのでよくわかりません。

 

今回の公表文書については形式や内容について他にもたくさん思うところがありますが、切りがないのでこの辺で。

 

昨日と一昨日の記事も参考に貼りつけておきます。

 

kaikeichihou.hatenablog.com

 

kaikeichihou.hatenablog.com

 

 

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