地方独立行政法人の会計情報

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地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

公認会計士や税理士を雇う場合の考え方

その他

地方独立行政法人の求人

地方独立行政法人大阪府産業技術総合研究所でこのような求人が掲載されていました。

産技研で働きたい方へ | 地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所

興味のある人はどんどん応募してください。

 

公認会計士と税理士どちらがいいのか

応募資格に公認会計士、税理士というのがありますが、法人の事情にもよりますが、どちらが良いのでしょうか。

 

公認会計士の場合

会計基準への対応

公認会計士の場合は、地方独立行政法人会計基準を良く知っているならば、その人がベストだと思います。地方独立行政法人会計基準はマイナーな会計基準のため会計士でも知らない人がほとんどですし、普通の基準とは全く異なる部分が多いので、株式会社などとは考え方の視点が大きく異なります。この感覚は実際やってみないとわからないので、経験がないとちょっとしんどいかも知れません。

 

また、地方独立行政法人会計基準は減損や資産除去債務、金融商品の時価開示など割と新しい基準が取り入れられていますので、この辺の実務の微妙な取り扱いも会計士じゃないとわからないかもしれません。

 

監査法人への対応

会計監査人と対立とまではいかなくとも、何らかの意見の違いが生じる場合があります。会計監査人の言う会計処理だけが唯一正しいということはなく、会計には解釈の幅があり、重要性なども考慮し、視点を変えて合理的に説明できれば他の会計処理や表示方法が認められる可能性があります。この辺りのネゴといいますか説明能力は会計士じゃないと無理だと思います。

 

税理士の場合

・実務処理能力は高い

税理士の場合ですが、通常、記帳や会計データの入力などをやっています。短期間での決算処理もよく経験するので、その辺の業務処理能力は会計士の比べて高いと思います。

 

・税務は本業

本業ですから消費税の申告はできると思いますし、それ以外の源泉の取り扱もよく知っています。

 

まとめ

一般論でまとめると

公認会計士も税理士もどちらも長短ありますので、あくまで一般論すが、簡単な表にまとめてみました。

項目会計士税理士コメント
地独会計基準への対応 ☆☆ 会計士でも知らない人がほとんどですが、税理士よりは会計基準というものに対する意識は高いと思います。
会計監査人への対応 ☆☆☆ 会計基準や監査のやり方を知っているので会計監査人と見解の相違があった場合の対応能力は会計士の方が高いと思います。
業務処理能力 ☆☆☆ 記帳や会計データの入力は税理士なら通常やっていますので、会計士よりはよくできると思います。
税務処理能力 ☆☆☆

本業ですので、もちろん税理士の圧勝です。申告業務だけでなく、源泉税などもよく知っているはずです。

 

無資格と顧問という方法もある

私なら人が足りなんでしたら、エクセルやワードなどのスキルを高い人を選びます。もちろん資格は不要です。その方が実務能力が高いにも関わらず給料を安く雇えます。

 

そして開業しているフットワークが軽く地独会計基準にもある程度知識がある会計士兼税理士に顧問を依頼します。会計基準監査法人への対応はもちろん毎年改正される税法への対応も可能です。

 

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