地方独立行政法人の会計情報

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公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

会計監査人に業務停止命令が出たら

一部ニュースで「金融庁があの大監査法人に業務停止命令を検討か」と報じられています。

 

おそらくそのようなことは無いと思いますし、業務停止命令にも新規契約の停止とかいろいろあるので、もし業務停止命令が出ても地方独立行政法人には影響のない形になると思います。

 

しかし、仮に公認会計士法第34条の21第2項第3号に該当し、全部の業務停止というような事態になったとしたら、地方独立行政法人法第37条によって、その時点で会計監査人としての資格を失いますので、会計監査人がいなくなってしまいます。

 

会社法の場合は一時会計監査人という制度があり、監査役会が一時会計監査人を選任することができます。地方独立行政法人法ではそのような制度がないので、設立団体の長が新たに任命することになるのでしょうね。

 

例えば2か月間の業務停止の場合、2か月後に同じ監査法人を会計監査人に任命することも可能ではあるとは思いますが、それはちょっと止めるべきだと思います。制度上可能ということと会計監査人として適任かということは別ですので。

 

まあ、何度も言いますが、業務停止命令はないと予想します。

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