地方独立行政法人の会計情報

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公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

行政サービス実施コスト計算書 26年度 機会費用計算利率

26年度の行政サービス実施コスト計算書を作成する際の機会費用計算利率である10年もの国債の利回りは0.400%ですね。

 

日本相互証券のホームページから「主要レート推移」→「2015年3月」と進めば10年債の3/31の欄が0.400になっています。

 

日経新聞のほうもチェックしましたが0.400%でした。

 

Q75-2
国立大学法人等業務実施コスト計算書における政府出資等の機会費用算定に用いる「一定利率」はどのように決定するのか。また、共通の数値を策定し、各国立大学法人等に通知するなどの周知は行わないのか。
A1
政府出資等の機会費用は、当該出資額を市場で運用したならば得られたであろう金額として計算すべきものであり、「一定利率」の数値としては、国債の利回りを参考に決定することとなるが、国立大学法人等間の比較可能性が重要であるため、「一定利率」については、各国立大学法人等が共通の数値を使用することとする。
2
具体的に使用すべき「一定利率」については、決算日における10年もの国債の利回り(具体的には、決算日(当日が土・日曜日の場合は直前の営業日)における10年国債(新発債)の利回り)であり、日本相互証券が公表しているものによることとする。

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