地方独立行政法人の会計情報

読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

会計基準 未収財源措置予定額及び財源措置予定額収益

会計基準 未収財源措置予定額及び財源措置予定額収益

 

地方独立独立行政法人は運営費交付金の未収計上は認められていません。
しかし、中期計画等に明示されていれば、事後に財源措置が行われる特定の費用について未収財源措置予定額として計上することが認められています。

 
実際に計上している公立大学は4つだけです。しかも会計方針を見るとその大学に応じて様々です。注解58に記載している貸倒損失ような事例とは少し異なると思われます。


第82 事後に財源措置が行われる特定の費用に係る会計処理

地方独立行政法人の業務運営に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている特定の費用が発生したときは、財源措置が予定される金額を財源措置予定額収益の科目により収益に計上するとともに、未収財源措置予定額の科目により資産として計上する。

2 後年度において財源措置することとされている特定の費用は、地方独立行政法人が負担した特定の費用について、事後に財源措置を行うこと及び財源措置を行う費用の範囲、時期、方法等が、例えば中期計画等で明らかにされていなければならない。(注58)

3 なお、財源措置予定額収益は、行政サービス実施コスト計算書に計上される業務費用から控除すべき収益には含まれない。

<注58 > 財源措置予定額収益の計上が認められる場合について
財源措置予定額収益の計上が認められるのは、地方独立行政法人が行う資金の貸付けに係る貸倒損失のうち地方独立行政法人の責任の範囲外の部分の補てん等、運営費交付金等による事前の財源措置を困難とする合理的な理由がある場合に限られる。

<