地方独立行政法人の会計情報

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地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

会計基準 運営費交付金の未収計上

運営費交付金を未収計上する会計処理は認められるのか。
この答えはQ&Aに示されています。

 

Q79-1(一般)運営費交付金を未収計上する会計処理は認められるのか。
A運営費交付金について未収計上することは認められない。

 

Q79-4(公営企業型版)運営費負担金及び運営費交付金を未収計上する会計処理は認められるのか。
A運営費負担金及び運営費交付金について未収計上することは認められない。

 

なんともシンプルなQ&Aです。これ以上でも以下でもありません。
これを読む限りは認められないという回答が正解だと思います。
以前は私も絶対だめだと考えていました。

 

しかし、現実にはどうか。

 

公立大学法人地方独立行政法人キャッシュ・フロー計算書、損益計算書、附属明細書を見比べてみると未収計上していると思われる事例があります。

 

おそらく財源措置がなされていて出納整理期間に入金がなされるものについては未収計上している法人もあるのではないでしょうか。国とは違い、財政状況の厳しい地方公共団体では翌4月以降に入金されることも結構あると思います。

 

結局、国にならって作成されたこのQ&Aが実態と合わなくなっていおるのだと思います。是非改正を望みたいと思います。

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