地方独立行政法人の会計情報

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財務諸表参考事例(公立大学)H25年度006 機会費用の計算利率

財務諸表参考事例(公立大学)H25年度006

機会費用の計算利率を期首期末の平均で計算している事例

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この事例は期首期末の平均をとっています。理屈では正しいと思いますが、このやり方はこの大学だけではないでしょうか。

国立大学法人会計のQ&AのQ75-2を参考に、通常は平均をとらず、期末時点の10年国債の利率にしていると思います。

その利率ですが、H25年度の各大学の財務諸表を見ていると0.641%と0.640%の2種類見られます。

おそらく、日経新聞等から取った大学は0.641%とし、日本相互証券から取った大学は0.640%としているのだと思います。

Q75-2
国立大学法人等業務実施コスト計算書における政府出資等の機会費用算定に用いる「一定利率」はどのように決定するのか。また、共通の数値を策定し、各国立大学法人等に通知するなどの周知は行わないのか。
A1
政府出資等の機会費用は、当該出資額を市場で運用したならば得られたであろう金額として計算すべきものであり、「一定利率」の数値としては、国債の利回りを参考に決定することとなるが、国立大学法人等間の比較可能性が重要であるため、「一定利率」については、各国立大学法人等が共通の数値を使用することとする。
2
具体的に使用すべき「一定利率」については、決算日における10年もの国債の利回り(具体的には、決算日(当日が土・日曜日の場合は直前の営業日)における10年国債(新発債)の利回り)であり、日本相互証券が公表しているものによることとする。

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