地方独立行政法人の会計情報

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地方独立行政法人の会計情報

公立大学法人や地方独立行政法人に適用される会計基準その他の情報です

会計監査人募集情報 国立研究開発法人森林研究・整備機構

会計監査人募集情報

 国立研究開発法人森林研究・整備機構の会計監査人を募集しています。

 平成29年度会計監査人候補者の選定について(募集公告)|国立研究開発法人森林研究・整備機構

 29年度単度の監査が前提です。
 現任は有限責任監査法人トーマツです。

 会計検査院から指摘された不適正な経理処理について、平成27年度の監事監査報告書に、事実の確認、関与者の処分、防止策策定及び運用など確実に実行されていることを確認したことが記載されています。しっかり、改善されているようです。

 提案書等の提出期限
 平成29年5月15日

会計監査人募集情報 国立大学法人政策研究大学院大学

会計監査人募集情報

 国立大学法人政策研究大学院大学の会計監査人を募集しています。

 平成29年度事業年度 会計監査人候補者の選定にかかる募集について|国立大学法人政策研究大学院大学

 29年度単度の監査が前提です。
 現任は有限責任監査法人トーマツです。

 理由はわかりませんが、27年度の監事監査報告書が公開されていませんでした。

 提案書等の提出期限
 平成29年4月20日

会計監査人募集情報 国立研究開発法人水産研究・教育機構

会計監査人募集情報

 国立研究開発法人水産研究・教育機構の会計監査人を募集しています。

 平成29年度国立研究開発法人水産研究・教育機構の会計監査人候補者となるための提案書の募集について

 29年度単度の監査が前提です。
 現任はPwCあらた有限責任監査法人です。

 提案書等の提出期限
 平成29年5月18日

決算日における10 年もの国債(新発債)の利回り

会計基準関連情報

 日本相互証券のホームページによりますと、平成29年3月31日における10 年もの国債(新発債)の利回りは「0.065%」です。

 行政サービス実施コスト計算書の機会費用の計算に使用した利率は「0.065%」になりますので、くれぐれもお間違いなきように。 

 

 昨年はマイナス金利で以下の記事のような処理でしたね。

kaikeichihou.hatenablog.com

 

 

「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂 (総務省)

会計基準改正関係

 会計基準が改正されました。国立大学法人に対抗できる公立大学法人にとっては大きな改正だと思います。

 総務省|「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂

・地方独立行政法人の会計については、原則として企業会計原則によることとされている(地方独立行政法人法第33条)一方で、公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としないなどの地方独立行政法人の特殊性も考慮して、会計基準が定められています。


・この度、地方独立行政法人法等を改正して公立大学法人による他法人への出資や債券の発行等を可能にしたこと及び企業会計における退職給付引当金の計上方法の見直し等を踏まえた国の独立行政法人会計基準等の改訂等が行われたことに伴い、地方独立行政法人の会計基準を改訂する必要が生じたところです。


・これを踏まえ、今般、「地方独立行政法人会計基準等研究会」(平成29年2月21日開催)において、「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」の改訂が了承されましたので、別添のとおり、公表するものです。

 

○ 添付資料
「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」(別紙1)

「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」新旧対照表(別紙2)

 改訂の概要については地方独立行政法人会計基準等研究会の会議資料が見やすいと思います。

 総務省|研究会等|地方独立行政法人会計基準等研究会 公立大学法人部会 公営企業型地方独立行政法人部会(平成28年度第1回(合同部会))

 ・(資料1)平成28年度 地方独立行政法人会計基準等の改訂について

「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」(公開草案)の公表につい て【日本公認会計士協会】

会計基準等改正情報

 「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aの改正に関する公開草案が掲載されています。

 日本公認会計士協会

 リンクは日本公認会計士協会のトップページです。真ん中にある3つのタブのうち、「公開草案」または「実務指針等」のタブをクリックしてください。3/27付で公開草案に対する意見を募集しています。

 意見募集期間は4/28までです。地方独立行政法人や公立大学法人の関係者で意見のある方は是非、提出してください。

 ちなみに、以下のエントリーで記載したQ27-5も長い長い時を経てやっと修正されるようです。 

kaikeichihou.hatenablog.com

 

 

株式価値算定及びアドバイザリー業務 受託事業者の募集のお知らせ(横浜市)

その他の情報

 横浜市では株式価値算定及びアドバイザリー業務の受託者を募集しています。

 横浜市 経済局 株式価値算定及びアドバイザリー業務 受託者の募集

 業務目的は以下の通りです。

2 業務目的
本市は、保有する株式会社横浜インポートマート(公開会社でない会社)(以下「発行会社」という。)の未上場普通株式(以下「株式」という。)について有償譲渡(以下「本件譲渡」という。)を検討するにあたり、株式の価値算定及び本件譲渡の検討に関する助言を業務委託する。
ついては、その実施手法についての提案を公募する。

 興味のある監査法人の方は参加されてはいかがでしょうか。

  参加意向申出書提出締切
 平成29年3月24日(金)

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